人口減少と高齢者の増加が同時進行している地方では複数の病を患う病人が増加して薬局で何種類もの薬を処方してもらうケースが増えています。また、寝たきりや認知症患者も増えてきてかかりつけ医などの医療チームの家庭へ巡回する機会も増えています。
国内には多数の薬局やドラッグストアがあり、様々な医薬品を販売したり医師の処方した薬を調剤して患者などに渡す仕事を繰り返しています。しかしながら、調剤の専門家がいないと店舗を開けていても処方箋調剤ができません。
店舗を一人で切り盛りしている薬局が全国に多いですが人口減少の続く地方ではその割合が一層高くなっているようです。人口減少の続く地域で医薬品の取り扱い、販売だけでは薬局経営が厳しいものであることは他の商売と同様だといえるわけです。
一方で、最近は少子化による人口減少が加わって高齢者割合が増え続けているので全国各地で寝たきりや認知症患者もおのずと増えてきました。その中で在宅看護や在宅介護の希望者が増えてきた地域ではかかりつけ医の巡回も増えてきました。
薬局を一人で切り盛りしている薬剤師がかかりつけ医に同行すると調剤業務ができないので薬局では日常業務に支障が出てしまうはずです。また、高齢者は年齢を重ねるにつれて病を二つ以上抱えて多くの薬を服用する傾向があるので薬局側は調剤業務後の服薬指導にも分かりやすい説明が必要になるはずです。
人口の少ない地域ではこのような事情が予想されるため薬局が少ないままだと地方で生活する住民が一層不便を感じるようになります。ひいては人口減少に拍車がかかってしまうことにもつながります。ところで、行政側は地域の住民、特に高齢者の健康管理の課題に取りかかる際、地域の医療関係の専門家を活用するはずです。
医療関係の専門家チームとの連携を図り、医師や看護師などとともに薬剤師などに対して地域住民の健康作りを担ってもらおうとするわけです。
この場合、薬局数の少ない地域の行政サイドでは調剤の専門家を抱えた薬局の配置などに配慮する必要性を痛感しているはずです。住民の健康相談や薬の正しい服用方法などの普及啓もう活動には地元をよく知っている医療専門家チームと連携することが最適手段とみられるからです。
複数の病を抱えて多くの医薬品の服用が必要な患者や患者家族との信頼感醸成には医療専門家チームを巻き込んだコミュニケーションが必要不可欠なはずです。自治体のこのような活動が地域で十分機能しなくなると数少ない薬局を束ねた連携が必要になってきます。
その結果、大都市圏の薬局やドラッグストアで起こっているM&Aや系列化などに進む行動が顕在化してくるようです。
